世田谷区議会 2023-03-08 令和 ５年 ３月 福祉保健常任委員会−03月08日-01号
都道府県化に伴う急激な上昇を抑える激変緩和措置は、昨年に引き続き据え置いたということですけれども、金額自体は上がっています。また、国の基準に合わせて法定減免の三割、五割の基準額が引き上げられたと、これは一定、低所得対策の強化となっていると。それから、国の基準に合わせた未就学児の均等割半額軽減、これは引き続き対象が狭いと、減額の額も小さいということで、これは改善が必要だと考えます。
都道府県化に伴う急激な上昇を抑える激変緩和措置は、昨年に引き続き据え置いたということですけれども、金額自体は上がっています。また、国の基準に合わせて法定減免の三割、五割の基準額が引き上げられたと、これは一定、低所得対策の強化となっていると。それから、国の基準に合わせた未就学児の均等割半額軽減、これは引き続き対象が狭いと、減額の額も小さいということで、これは改善が必要だと考えます。
平成三十年度の制度改正によりまして、都道府県も保険者として財政運営の責任主体となり、区市町村とともにこの運営を担うこととなりました。それまでは、区市町村が地域ごとの医療給付費等を基に保険料を算定する仕組みが原則でしたが、都道府県が区域内全ての医療費等を補うために必要な額として、区市町村ごとに算定する納付金を基に保険料を算定する仕組みに改められました。
相談対応を行う主体は、都道府県、政令市、児童相談所設置市となります。下の米書きに記載しておりますが、広域的な対応として、自治体間で合意があれば、どちらかが一括して受け付けるということも可能とされております。 ④相談開始までの流れでございますが、利用者は初めにＬＩＮＥで親子のための相談ＬＩＮＥと友だち登録をいたします。
何かといいますと、今後、カーボンニュートラルといいますか、ＣＯ2削減等に向けて、世界も、国も、当たり前で都道府県もそうですが、事業者の方の意識が変わるだけではなくて、具体の取組をされる。そうすると、私ども荒川区というのは、製造業も卸売業も、その他についてもそうですけれども、下請け、孫請け等々の事業所が極めて多いと。
◆竹内愛 令和３年の３月に、株式会社キャンサースキャンというところが国のほうの委託を受けて報告書をまとめているんですけれども、これが不適切な保育の未然防止及び発生時の対応についての手引きというふうになっていまして、この中で、市区町村・都道府県による整理ということが必要ですよというふうになっているんですが、先ほど石川委員も言いましたけども、不適切な保育ということについて考え方が整理されている自治体
支給方法になるんですけれども、国が都道府県による広域連携事業としての展開、こちらを強く推奨していることから、経済的支援に関しましては、東京都が構築する事業スキーム、具体的には電子カタログ、ウェブカタログギフトになりますが、こちらに参画する方向でおります。この電子カタログについては、説明少し申し上げますと、対象の方にギフトが購入できる専用のホームページサイト、こちらにログインできる仕組みとなります。
◆山中ちえ子 委員 豪雨災害の激甚化を受けて、従来のダムや、そして河川対策などの治水対策に加えて、上流から下流へと、本流、支流などの流域全体を俯瞰し、国や都道府県市町村、更に企業や住民などに、あらゆる関係者が協働して取り組むという、こういう内容です。その考え方を、この環境整備に反映させなかったという答弁をしたのですね、それでいいのですか。
かつて、私たちも含めて住民の方たちは、日本全国そうだと思いますが、お巡りさんが徒歩で警らをしている、少なくとも自転車で回っている、それさえなくなっているんですが、これをなくしてしまったというのは、警察組織もそうなんですが、政府もそうだし、都道府県の人たちも、要するに知事等、なぜこれをそのままにしているのか。
都道府県レベルですと、東京都のほうが職務に関する働きかけについての対応要綱を、こちら平成２８年度から定めておりまして、ただ、近年の報告ということで、令和３年度の報告はゼロ件でございました。 公共工事に関しましては、議員側につきましては公契約関係競売妨害罪、こちらについては偽計・威力を用いて、契約の公正を害すべき行為になってございます。 職員側につきましては官製談合防止法でございます。
また、災害について、災害対策基本法では、都道府県知事に施設管理、物資の保管、収用命令などが既にあり、設備・物件の除去、土地や工作物の一時的な使用なども既に法整備がされています。
なお、三ページ目、四ページ目には、世田谷区がどこまでできるのか、その役割と連携を明確にするための参考情報といたしまして、犯罪被害者等基本法、基本法に基づく国の考え方で示されております犯罪被害者等支援の理念、国、都道府県、区市町村の責務、役割についての考え方について掲載させていただきました。また、令和四年四月時点での全国の条例の制定状況を掲載しております。後ほど御確認いただければと思います。
国は、豪雨災害の激甚化を受け、今までのダムや河川対策を中心とした治水対策の抜本的な見直しが必要と、従来の治水対策に加え流域全体を俯瞰し、国、都道府県、市町村、更に企業や住民等、あらゆる関係者が協働して取り組む流域治水の強化を進めています。
◎指導室長 この入試ということに関しましては、学校教育法の施行規則の中で、公立学校の入試選抜に関しましては都道府県の教育委員会がこれを行うということが明記されております。
現在、こちらの相談窓口というのは都道府県レベルで、東京都のほうでもしっかりやっているという現状がございますので、同じようなサービスを、例えば小さな自治体で立ち上げたとしても、効率的に使っていくには都道府県が、広域が開設しているものにうまくつなげていくことのほうが大事だと思いますので、ちょっとそういった視点で検討のほうを進めていきたいなと思っています。
土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域は、土砂災害防止法に基づき、議員のお話しのとおり、都道府県が指定しております。土砂災害防止法は、国民の生命や身体を保護するためのソフト対策として、危険性のある区域の周知、警戒避難体制の整備などを推進する目的で定められております。
職場におけるハラスメントの相談窓口としましては、各都道府県の労働局や労働基準監督署に総合労働相談コーナーが設置されております。総合労働相談コーナーでは、ハラスメントを含めたさまざまな労働問題に関しまして、面談や電話での相談を受け付けているところであります。
厚労省の調査によると、公的病院の都道府県別出産費用は東京都が全国トップの五十五万三千円であり、出産一時金の四十二万円を大幅に上回っています。私はそもそも子どもを産むことにお金がかかること自体非常に違和感を感じています。国では十万円分のクーポンを配付する出産準備金の創設に向けた調整が進んでいますが、出産費用の実質無償化に向けて、出産一時金に上乗せした出産費助成を第一子から行うべきと考えます。
国や都道府県、各メーカー等でも検査を実施していること、また、区の検査においても過去十年間で基準値を超える検体検出がないこと、さらに検査希望数の減少等を受けて、食品の放射性物質検査の運用を変更いたします。 ２変更概要でございます。(1)から(4)がございます。恐れ入ります、三ページまでお進みください。三ページ以降、変更内容一覧ということで、これまでの実施内容、右側に変更内容を記載してございます。
◆上川あや 委員 住宅セーフティネット法に基づく供給促進計画は、都道府県だけではなくて、基礎的自治体も策定ができると承知していますが、国の法律が成立しても、今回の報告の２で、区内のセーフティネット制度の対象住宅数が九戸ということで、非常に低調だなと思っております。
区では、福島第一原子力発電所の事故により放出された放射性物質による食品の安全性及び健康への影響に関する区民の不安に対応するため、平成二十四年度より区独自に食品の放射性物質検査を実施してまいりましたが、国や都道府県、各メーカー等における検査の実施状況や、区の検査ではこれまでの十年間で基準値を超える検体検出がないこと、区民からの検査希望数の減少等を踏まえまして、来年度以降、区が実施する食品の放射性物質検査